就職活動で学生の皆さんがぶち当たる壁の一つとして、内定辞退が挙げられます。
就活では様々な企業にアプローチをかけて、持っている内定の中からどの企業に行くかを選んでいきますので、必然的に企業にお断りの連絡を入れることになります。
しかし中には内定辞退をした際に、企業側から違約金をされたという人も。
「これから内定辞退をするのにもしも違約金を請求されたらどうしよう…」と不安になってしまいますよね。
結論から言うと、よっぽどのことがない限り、内定辞退をしても企業から違約金を請求されることはありません。
そこで今回はなぜ内定辞退をしても違約金を請求されることはないのか、また違約金を請求されないためのスムーズな内定辞退の方法まで、徹底的に解説していきます。
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内定辞退で企業が違約金・損害賠償を請求しても支払う必要はない
冒頭でも紹介したとおり、内定辞退で企業が違約金を請求してきても、内定の段階であれば違約金を支払う必要性はないことがほとんどです。
職業選択の自由が皆さんにはありますので、内定の辞退も権利の一つです。
内定辞退は一種の労働契約であり、解約の申し出も労働者側から自由に申し出ることが可能です。
そのため内定辞退をする際に、違約金を請求されても違約金を支払う必要はないのです。
企業側が内定辞退で損害賠償・違約金請求を行うケースは少ない
ネットを見てみると、内定辞退で損害賠償や違約金を請求されたという方も居ますが、実際に請求を行う企業は少ないとされています。
もちろんきちんと内定辞退の手続きを踏んでいることが条件ですが、下記の2つが理由として挙げられます。
内定辞退と損害賠償・違約金を結びつけるのは難しい
「内定までにかかった費用を返して」といわれたら、と考える方も居ますが、企業が内定辞退と損害賠償・違約金を結びつけるのは、難しいとされています。
企業側は信義に反する、つまり信頼を裏切られたことを理由に損害賠償を請求することがあります。
しかしルールに則り、きちんと内定辞退の手続きを踏んでいるのであれば、信頼を裏切られたことを理由に請求することはできないのです。
ただし入社前日など、極端な例の場合には認められる可能性もありますので、きちんと対応することをおすすめします。
ネットの拡散で企業イメージの悪化を懸念することも
最近ではSNSが発展していることから、だれでも自由に情報を発信できる機会が与えられています。
万が一きちんと内定辞退の手続きを踏んでいるにも関わらず、損害賠償や違約金を請求された場合、ネット上にさらされてしまう可能性もあります。
悪い評判は早く広まってしまいますので、企業の評判がガタ落ちしてしまうことが懸念されます。
信頼の回復には時間がかかりますから、無駄なリスクは避けるために手続きを行わないことの方が多いです。
就活エージェントから違約金を請求されても支払う必要はない
就職活動で就活エージェントを活用して、内定を獲得した人もいるでしょう。
就活エージェントでは違約金を請求されるケースはほぼありませんが、万が一請求されたとしても、支払う必要はありません。
就活エージェントは皆さんを企業に紹介し、企業側から紹介マージンを取って運営されています。
エージェントが企業の魅力付けやマッチングができて居ないことが原因ですから、皆さんに対して請求することはほとんどありません。
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内定辞退ができないときの対処法は？
中には内定辞退を申し込んでも、無視されてしまったり手続きができないと一蹴されてしまうこともあります。
取り合ってもらえない場合は、実際に企業に行ってみたり、電話で誠心誠意対応することが大切です。
何度言っても対応してもらえない場合は、大学の進路センタ―に相談してみましょう。
内定辞退をするときのマナーをきちんと守ろう
上述してきた通り、内定辞退をするときには、きちんとマナーを守っていないと企業から突っ込まれてしまう可能性があります。
内定辞退をするときには、下記のマナーをよく守っておくことで、損害賠償や違約金の請求を避けられる可能性があります。
内定辞退をするならすぐに行動
内定辞退をするならできるだけすぐに行動することをおすすめします。
内定辞退の意思を伝えてから2週間たてば解除になるため、入社2週間前までがデッドラインといわれているものの、企業側としてはできるだけ早く伝えてほしいところです。
内定辞退が決まったのであれば、すぐに連絡して、意思を伝えることをおすすめします。
内定辞退の意思を伝えるなら電話か直接
企業側に内定辞退の意思を伝えるのであれば、電話か直接で口頭で伝えることをおすすめします。
単にメールだけで済まされてしまうと、相手からの印象が悪くなってしまうこともあります。
直接伝える時は、事前にアポを取っておくといいでしょう。
企業の忙しくないタイミングを見計らう
企業に内定辞退を連絡するときには、企業の忙しくないタイミングを見計らいましょう。
お昼休憩の時間帯や退勤前は避ける等、社会人の事情に配慮した行動をとるようにしましょう。
メールで一度対応可能な時間を聞いてから、連絡することをおすすめします。
余程のことがない限り内定辞退で違約金は支払う必要がない
いかがでしたか？
余程のことがない限り、内定辞退をすることによって違約金や損害賠償をされることはありません。
また万が一損害賠償や違約金を請求されても、内定の場合多くは支払わなくても問題ありません。
ただし相手の信頼を損ねるような行為がある場合、不要な争いを生む可能性もありますので、きちんとマナーを守った対応を心がけましょう。
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