30代から公務員に転職する方法！公務員の詳しい待遇と試験内容・狙いめのポイント

有名企業ですら倒産や買収が珍しくない昨今、男性・女性問わず安定性を求めて公務員に転職したいと考える人も増えています。

しかし、公務員は本当に、みんなが思うようなラクで安定性のある仕事なのでしょうか？

ここでは公務員の待遇の実態をまとめ、公務員試験の内容と30代(男女別)で公務員に転職する方法を紹介します。

また、民間企業への転職で希望条件を満たせる可能性と方法についてもお伝えします。

公務員の職種

公務員とひとくちで言っても、職種によって仕事内容が異なります。

ここでは公務員の職種と主な仕事内容についてご紹介します。

• 国家公務員総合職…
  世間でいうところの「キャリア官僚」と呼ばれる公務員です。おもに法律の制定や改正、政策の企画立案などに携わり、中央省庁内に異動することもあります。
• 国家公務員一般職…
  いわゆる「ノンキャリア」と呼ばれる公務員です。事務処理などの業務に携わり、総合職のサポートなどをおこないます。
• 国家公務員専門職…
  特定の行政分野で活躍する仕事で、国税専門官・労働基準監督官・外務省専門職員・法務省専門職員・裁判所職員・航空管制官・食品衛生監視官などが挙げられます。
• 地方公務員（技術職）…
  土木・建築・電気・機械・化学・農業・農学などの専門分野に携わる公務員です。幹部候補になると現場だけではなく、他部署との連携なども必要となります。
• 地方公務員（公安職）…
  おもに警察官や消防士といった、治安維持に携わる公務員のことを指します。警察官は都道府県、消防官は市町村管轄で採用されます。
• 地方公務員（行政職）…
  おもに行政事務の仕事に携わり、それぞれの行政区で国家公務員と同様に企画立案などをおこないます。

国家公務員と地方公務員の違い

公務員の仕事には、大きく国家公務員と地方公務員に分けられます。

ここでは国家公務員と地方公務員との違いについて、さまざまな面で比較していきます。

国家公務員

国家公務員は中央政府の各省庁や機関に所属し、中央政府の業務を担当します。

例えば、国税庁、警察庁、総務省などが国家公務員として挙げられます。

おもな仕事内容としては、中央政府の政策立案、行政手続き、法令運用などの業務を担当します。

つまり、国家の全体的な施策や行政の中核部分に関わるのが国家公務員の仕事ということですね。

採用については国家公務員の場合、国家公務員採用試験（官僚試験）を通じて行われ、一般的には筆記試験、面接試験、適性検査などで構成されています。

国家公務員の試験は夏ごろに申し込みが始まり、秋以降に試験、11月～12月ごろに結果が分かるスケジュールとなっています。

地方公務員

地方公務員は地方自治体（都道府県、市町村）や地方公共団体に所属し、地方の行政業務を担当します。

おもな職場としては、都道府県庁、市役所、町村役場などで働くことになります。

地方公務員は地方自治体の業務を担当し、地方の行政サービスや地域振興、福祉サービス、地域のまちづくりなどの業務に携わります。

国家公務員と比べると、より地域に密着した業務になるのが特徴です。

地方公務員の採用については、都道府県や市町村などの自治体ごとに独自の採用試験が行われます。

したがって、自分が希望する地域によって対策を練る必要があります。

自治体のホームページなどを見れば、詳しい募集要項や条件などがわかります。

公務員の給与・待遇について

公務員への転職を考えるうえで給与や待遇について気になる方は多いでしょう。

ここでは、公務員の給与や待遇面について詳しく見ていきます。

公務員の平均給与

30代で公務員を目指すとなると、現実的に実現しやすいのは地方公務員の一般行政職です。

地方公務員の給与額は自治体によっても多少異なりますが、一般行政職の平均給与は、諸手当を含めて36万5,549円です。基本給のみでは31万8,352円です。

年収はこれに賞与が加わりますので、埼玉県の支給率をもとに賞与額を計算して加算すると、平均年収は約590万円ということになります。

仕事がしっかりできる人なら、民間企業でも充分達成できる金額です。

公務員と会社員の残業時間・休日休暇を比較

民間企業の残業時間は会社によって大きく異なりますが、平均すると月間34.1時間です。

一方、地方公務員の一般行政職の月の平均残業時間は15時間とされています。

しかし、公務員は予算の都合で残業代が出ないことが多く、残業していることを公にできないときも多々あるため、実際の残業時間はもっと多いと考えられます。

年間の休日・休暇は地方公務員が139日に対し、従業員数1,000人以上の民間企業は133日、300人以下の中小企業は113日というデータがあります。

中小企業に比べるとだいぶ休みが多いですが、大企業と比べると休みの日数はほとんど差がありません。地方公務員は一般にイメージされるほど上流階級ではないのが実態です。

公務員試験は30代からでも受験できる？

「公務員って30代からでも目指せるの？」と気になる方もいるでしょう。

結論から言えば、公務員はそれぞれの職種によって受験資格が異なり30代からでも目指せるところはたくさんあります。

公務員の受験資格

公務員の一般的な職種の受験資格の一覧です。

資格種別	受験資格
国家公務員Ⅰ種	・受験年の4月1日の年齢が21歳以上33歳未満 ・21歳未満は次の資格を満たせば受験資格あり。大卒または卒業見込み、もしくは人事院が大卒、翌年卒業見込みと同等の学力を有すると認めた場合
国家公務員Ⅱ種（地方上級）	・22〜29歳（自治体によって異なる） ・大卒または卒業見込み、もしくは大卒程度の学力を有する
国家公務員Ⅲ種	17歳以上21歳未満
地方公務員初級	受験資格は自治体によって異なるが、年齢制限が30歳までの自治体がほとんど

公務員は受験資格に年齢制限があるものが多い

学歴の制限は採用先により異なりますが、最低ラインが高卒の場合が多いです。

また、年齢制限があるものが多く、地方公務員は自治体によって受験資格が異なりますが、30歳までしか受験できない自治体がほとんどです。

ですが「経験者採用枠」なら、年齢制限がある採用先でも59歳まで受験できるので、30代で公務員に転職する場合は経験者採用枠として、「民間企業経験者試験」を受験するのが一般的です。

もしくは外郭団体の職員に転職することで、公務員と同等の待遇を手に入れる方法もあります。

外郭団体の中途採用は、学歴を問わない求人や高卒以上でOKの求人も多いです。

30代で公務員の「民間経験者試験」合格は厳しい？

民間経験者採用試験とは、前職などで民間企業での職務経験がある人向けの公務員採用試験です。

30代で公務員を目指す方のほとんどは上記のパターンだと思うので、ここでは「民間経験者試験」について詳しくみていきます。

民間経験者採用試験とは

民間経験者採用試験は、民間企業等での職務経験がある人を対象とする試験です。

民間経験者採用の他にも、「民間企業等職務経験者採用試験」「社会人採用試験」など様々な呼び方があります。

公務員は安定志向のイメージが強く人気があるため、民間経験者試験の倍率はかなり高いといわれています。

地域再生制度などによる自治体の活動によって公務員の需要は高く、「民間企業経験者試験」を実施する自治体は全国的に増えてきています。

しかし、どの自治体でも必ず行われているわけではありません。

基本的に都道府県や政令指定都市では、毎年実施される場合が多いですが、政令指定都市以外の市役所では年度によっては採用をしない場合もあります。

気になる方は自分の住んでいる地域や、希望エリアの自治体のホームページなどで事前にチェックしてみてください。

受験資格

民間経験者採用試験は59歳まで受験することができます。

各自治体で受験可能な年齢制限の引き上げが強化された背景がありますが、実際に50歳代で合格している人も少なくありません。

このように民間経験者枠が拡大されてきている今こそ、公務員へ転職するチャンスと言えます。

民間経験者採用は職務経験が5年以上の者を対象とする試験が多いですが、自治体によって職務経験の期間や年齢上限といった受験資格が異なります。

また、正社員でなくても一定の条件を充たしていれば受験できる場合もあります。

詳しくは、各自治体のHPで調べるようにしましょう。

試験内容

行政事務職で受験する場合、試験内容は「教養試験」「論文試験」「面接試験」という組合せが大半で、専門試験が出ることは少ないです。

「教養試験」

一次筆記試験では、各自治体独自の問題が出題され、問題のレベルは、初級レベルで出題する自治体もあれば上級レベルの問題を出題する自治体もあり、自治体ごとに難易度の違いがあります。

中には「高卒程度レベル」と募集要項に明記している試験もあり、その場合は高卒程度の試験対策で十分です。

問題数は40問で全問必答としている場合が多いです。

「論文試験」

一般的な論文のほかに、職務経験の内容をもとに記述する「経験小論文」が出される場合も多いです。
新卒を対象とする通常の公務員試験に比べると筆記試験は簡単ですが、公務員となって活かせる民間企業でのスキルは重視されます。

「面接試験」

個別面接が多いですが、プレゼン試験や集団討論を実施する自治体もあります。

30代女性でも公務員は目指せる？

男性に比べて、女性は30代で公務員に転職するのに不利だといわれています。

なぜなら、公務員は産休・育休制度が充実しているため、それを目的に転職して転職後すぐに休暇に入ってしまう人がいるからです。

公務員は民間企業の正社員に当たるので、人事担当の責任問題にも発展します。

ですが、非常勤職員や臨時職員を募集している自治体も多く、非常勤・臨時職員として入職する形なら比較的採用されやすいです。

非常勤で採用された場合は、任期満了後は自治体の空いた枠に異動します。非常勤・臨時職員は公務員資格は不要です。

非常勤・臨時職員をしながら公務員を目指すことも可能ですが、正規職員への採用が優遇されることはないようです。

公務員と同条件の転職先を見つけるのもひとつ

公務員のような条件の良い仕事をしたいけれど、今から試験対策をするのは大変という人は、公務員と似たような条件の転職先を見つけて転職する方が楽かもしれません。

冒頭で述べた公務員の勤務条件である、「年収590万円以上」「残業時間15時間以下」、「年間休日139日以上」であれば、それぞれ下記のような求人もあります。

30代から公務員を目指す際のポイント3つ

30代から公務員になるには以下のポイントを踏まえて転職活動を進めてみるといいでしょう。

1. 30代なら経験者枠が狙い目
2. 受ける試験によって難易度と待遇が異なる
3. 併願受験を検討するのもひとつ

30代なら経験者枠が狙い目

30代から公務員を目指すのなら、一般枠ではなく経験者枠で受験するのがおすすめです。

なぜなら、一般枠の場合だと年齢制限がある職種もありますが、経験者枠の場合だと比較的年齢の上限が高く、社会人経験年数が受験資格に含まれるケースがほとんどだからです。

公務員試験では昨今、各都道府県や都市において幅広い経験や支店、価値観を持った社会人を積極的に採用している傾向にあるといわれています。

20代など社会人経験がまだ浅いのなら一般枠でも合格する可能性が高いですが、30代など社会人経験をある程度積んだのなら経験者枠が狙い目。

自分自身の状況に合わせてぜひチェックしてみてください。

受ける試験によって難易度と待遇が異なることがある

地方公務員試験の場合、受験資格や試験内容は自治体によって異なるといわれています。

一般的に上級なら大学卒業程度、中級なら短大卒業程度、初級なら高校卒業程度などそれぞれレベルが変わります。

あくまで学習能力の目安やレベルなので、「大卒でないと受験できない」というわけではありません。

また試験の難易度が変われば待遇にも少し影響が出て、基本的には大卒者の方が高卒者よりも2～3万円程度給与が高めに設定されていることがほとんどです。

併願受験を検討するのもひとつ

公務員試験は併願受験もできるので、どうしても公務員に転職したいといった意志が強い方は合格率を上げるためにも併願を検討してみるといいでしょう。

たとえば、国家公務員の一般職と総合職など、自分の予定や試験日が上手く合えば原則受けられます。

30代から公務員を目指す際の注意点

30代から公務員を目指すのなら、いくつか注意点もあります。

ここでは、公務員転職際に注意しておくべきポイントについてご紹介します。

公務員の求人は緊急募集が多い

基本的に公務員の中途採用は欠員による緊急募集になるケースがほとんどなので、掲載時期や期間がほかの職種よりもかなり短いといわれています。

さらに求人内容によっても異なりますが、公務員は人気の職種であることから求人掲載からすぐに埋まってしまうことも。

タイミングが需要なので、転職サイトからスカウトが来たらすぐに気づけるように通知を送ってもらうなど対策が必要となります。

またチャンスを逃さないようにするためにも、「事前に自分の希望条件を固めておく」「いいと思ったらすぐに応募する」なども有効です。

なかには、公務員ではない求人もあるので注意

転職サイトによっては、「公務員」と検索しても独立行政法人や大学職員の求人など公務員ではない求人もヒットすることがあるので注意しなければいけません。

上記の職種は公務員ではないので、国家公務員法や人事院規則などに基づいていません。

応募の際は必ず公務員の求人かどうかをよく吟味するようにしましょう。

公務員に必要なスキル・能力4つ

公務員には以下のスキルや能力などが求められます。

30代から公務員を目指す方でも、前職で活かせるスキルや能力があるのでぜひアピールポイントにしてみてください。

• コミュニケーション能力
• 問題解決能力
• 法律・規制・公共政策についての知識
• プロジェクト管理能力

コミュニケーション能力

公務員は上司や同僚のほかにも、職種によっては住民と接する機会も多いので円滑なコミュニケーションが求められます。

たとえば基本的に適切な情報共有や報告能力、公の場でのプレゼンテーションスキルなどが必要となります。

また、窓口などで直接制度の説明や要望、クレームなどの対応を任されることもあり、さまざまな年代の人とかかわったことのある経験があると望ましいでしょう。

営業職や販売職などの接客経験、誰かに何かを説明する能力がある人は公務員に向いています。

問題解決能力

公務員は日常的にさまざまな問題に直面するので、問題を分析し、適切な解決策を見つける能力が求められます。

論理的思考やクリティカルシンキングが重要です。

たとえば、前職でコンサルティングに関わってきた人や、グループで何かの課題を解決したことがあれば適職かもしれません。

法律・規制・公共政策についての知識

公務員は法律や規制に基づいて業務を遂行するため、関連する法律や規制についての理解と知識が必要です。

また公務員は、行政手続きを担当することがあるので、法的手続きや書類作成などに関する知識も求められます。

法律や規制に関しては公務員試験などでも問われる内容なので、試験に合格すれば基本的には問題ないでしょう。

しかし制定や法律は日々改正されるため、一度覚えたら終わりではなく入職後も学び続ける姿勢を忘れないようにしなければいけません。

さらに公務員の仕事では書類や資料作成などを中心でおこなうため、事務能力が高い人も重宝されるでしょう。

たとえば前職で総務や事務職の経験があれば、パソコンスキルや基本的な事務能力などを活かせるはずです。

プロジェクト管理能力

公務員はさまざまなプロジェクトや業務を担当することがあります。

したがって、プロジェクトの計画、実施、評価などを適切に管理できる能力や責任感が強い人であれば、公務員に向いていると言えるでしょう。

前職の職種に関わらず、チームで何かを成し遂げたことのある方や自分がチームをまとめるマネジメント経験があった方は向いています。

公務員におすすめの転職サイト・エージェント4選

公務員転職には、公務員に特化した転職サイトもしくは職種の取り扱いが多いサイトを利用するのがおすすめです。

そこでここでは、公務員におすすめの転職サイト・エージェントについていくつかご紹介します。

公務in

求人数	約2,500件
特徴	公務員求人掲載数ナンバーワン 医療・福祉関連の求人が多い 公務員に役立つ情報を掲載

公務inは公務員の求人と試験情報に長けた転職サイトです。

公務員求人掲載数ナンバーワンの実績を持っており、現役公務員からの支持も高いと評判です。

自分が持っている資格や希望職種・職場など、細かい条件の中から自分に合った転職先を見つけられるでしょう。

おもに医療系・福祉・保育・教育・技術・その他などの資格を取り扱っています。

とくに医療や福祉関係の求人が多い傾向にあり、看護師や薬剤師など医療関連の資格を持っている人には重宝するはずです。

公務inでは、公務員説明会や採用に関するスケジュールのほかに、公務員を目指す人に向けたお役立ち情報なども掲載されているのでぜひチェックしてみてください。

ニフティ転職

求人数	約200件
特徴	大手求人サイトや派遣会社からまとめて求人検索できる 公務員関連の求人が多い 未経験・第二新卒歓迎の求人も掲載

ニフティ転職はニフティライフスタイル株式会社が運営する、大手求人サイトや派遣会社からまとめて求人検索できるサービスです。

公務員関連の仕事も多く、事務系や公共施設、学校法人、NPO、公共サービスなどを取り扱っています。

「年間休日120日以上」「未経験・第二新卒歓迎」などの条件でも絞れるため、育児と情率させたい女性の方やプライベートを重視したい方にもおすすめです。

またニフティ転職では公務員求人だけではなく、ありとあらゆる職種・業界の求人を取り扱っています。

「公務員以外の仕事も見てみたい」「とにかくたくさんの求人から選びたい」方はぜひ登録してみましょう。

リクナビNEXT

求人数	約170件件
特徴	転職者8割が利用 「スカウトサービス」がある 公務員未経験の方にもおすすめ

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サイトには転職活動を成功させるために役立つコラムやツール、なども掲載されているので登録しておくといいでしょう。

doda

dodaはパーソルキャリアが運営する、圧倒的な求人数を誇る転職エージェントです。

転職サイトの中では大手なので、公務員だけでもかなりの求人数がヒットします。

実際公務員として検索すれば、防衛省や国・省庁といった公務員関連の求人が出てきます。

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30代におすすめの転職サイト10選！選び方のポイントも解説 

30代からでも公務員にはなれる！

今回は30代から公務員を目指す方に向けて、公務員の仕事や公務員試験などについて詳しくご紹介してきました。

30代で会社員から公務員に転職する場合は、年齢制限がゆるい民間経験者試験を受験する方法が一般的です。

倍率は高いものの、民間経験者採用試験を実施する自治体が増えてきているので、不可能ではありません。

また女性の場合だと、一般的に30代は採用されにくいため、非賞金や臨時講師といった選択肢も視野に入れておいたほうが良いでしょう。

公務員は目指す人が多いですが、求人掲載の期間が短くすぐにポストが埋まってしまうことが多い職業です。

タイミングを逃してしまうともったいないので、いつでも通知を受け取って横暴できるようにしておくなどの対策が必要と言えるでしょう。

公務員に特化した転職サイトで情報収集をしたり、転職エージェントなどを利用して非公開求人を積極的に紹介してもらうのがおすすめ。

今回の記事を参考に、公務員への道にチャレンジしてみてくださいね。