休日出勤したのに代休なし・手当なし・残業扱いは違法じゃないの？断る方法は？

良かれと思って休日出勤を受けたのに、その分の手当がなく、代休もなしにされてしまい、これは違法なのではないかと疑問を感じますよね。

ここでは、休日出勤を断る方法と、休日出勤手当なし・代休なしの違法性についてまとめています。
また、代休が取りにくい避けるべき業界と残業が少なく土日休める仕事、本当に休日出勤なしの会社に転職する方法についても解説しています。

休日出勤は強制？断る方法はあるの？

休日出勤とは

休日出勤とは、会社で休日と定められた労働義務がない日に出勤することを指します。ただし、休日出勤には2種類あり「法定休日の出勤」と「法定外休日の出勤」があります。

「法定休日の出勤」は、労働基準法で定められている休日に出勤することで、雇用主は最低でも週に1回、または4週間に4回は労働者に休日を与える義務があります。

「法定外休日の出勤」は法定休日にプラスして、就業規則などで会社が独自に追加している休日に出勤することです。こちらの法定外休日は、休日出勤には含まれません。

就業規則を確認する

休日出勤についてはまず、就業規則を確認しましょう。就業規則に休日出勤の存在が記載されている場合は断るのが難しいです。強引に断れば就業規則違反として、人事に響くこともあります。

ですが、就業規則に休日出勤ありと書かれていない場合は、休日出勤を断る権利もあります。

36協定を確認する

休日出勤を断りたいなら、36協定についても知っておきましょう。36協定とは、「時間外・休日労働に関する協定届」のことです。

労働基準法では、就業時間は1日8時間、1週間で40時間が上限と定められています。しかし、労働組合と雇用者の間であらかじめ協定を定めている場合に限り、上限時間を超えて労働させられるのが36協定です。

36協定の内容を適用するには、労使間で協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。休日出勤をさせる場合にも、これらの手続きが行われていることが必要です。

したがって、就業規則に休日出勤ありと書かれていないのに休日出勤を求められた場合は、36協定について確認してみるとよいでしょう。

休出を拒否したいなら家族の都合や体調不良を理由に断る

休日出勤を断るときは、結婚記念日や学校行事など、家族の都合を理由にすると比較的断りやすいです。家族の都合が理由であればやむを得ないと納得してもらいやすく、それ以上追及されにくいです。単身者なら、「親が遊びに来るので、街を案内する約束になっている」などがよいでしょう。

体調不良を理由に断る方法もあります。体調不良は休みの間に治さないと業務に支障が出るため、休日出勤を強く求めにくくなります。「肩こりが酷くて治療の予約を入れている」などは、くり返し使っても不自然にならないのでおすすめです。

なお、休日に堂々と休むためには、普段の勤務日にしっかり働いておくことも大切です。

休日出勤したのに手当なしは違法じゃないの？

休日出勤の手当とは

休日出勤手当とは、週1日の休日である法定休日に出勤した場合に発生する手当のことです。
基礎賃金以外に「割増賃金」の支給がなければいけません。休日出勤をしたのに手当が出ていない場合、違法扱いとなります。

ただし、休日手当は状況によって出る場合と出ない場合があるため、それぞれのパターンを理解しておく必要があります。

休日出勤の手当が出るパターン

①法定休日に出勤した

労働基準法で定められている法定休日に出勤した場合は、必ず休日手当が発生します。
もし手当が出ていない場合は、会社に請求することができます。

②法定休日に出勤し代休を取得した

法定休日に出勤して、あとから休日出勤に対しての代わりの休日となる代休を取得した場合も、休日手当は発生します。

休日出勤の手当が出ないパターン

①管理監督者である

労働基準法では、残業や休日出勤等の労働基準法上のルールが適用されない人がいます。
その人を管理監督者と言い、以下のような人の事を指します。

・経営者に近い責任・権限を持っている
・出退勤の日時を自分で決められる
・残業代が必要ないほど待遇が良い

ただし、肩書が管理職である人がすべて管理監督者に当てはまるわけではありません。
中には、管理監督者に当たらないのに、不当に休日手当を支払われていない「名ばかり管理職」が多いので、注意が必要です。

②法定外休日にしか休日出勤していない

休日手当が発生するのは法定休日の出勤のみなので、法定外休日の休日出勤には休日手当は発生しません。
ただし、その週の労働時間が40時間を超えている場合は、法定外休日出勤分は残業代として1.25倍の割増賃金が発生します。

③基本給の中に休日出勤手当が含まれている

いわゆるみなし残業で、「基本給のうち、〇万円は固定支払いの割増賃金とする」と、雇用契約書に書かれている場合は、休日出勤や残業代が発生しても記載されている金額を超えない限り、別途休日手当が支払われることはありません。

まずは、雇用契約書をよく確認するようにしましょう。

休日出勤の手当の計算方法

休日手当は、「基礎時給×割増率×休日出勤時間」で求めることができます。

ステップ1：基礎時給を計算する

基礎時給とは、1時間あたりの賃金のことです。
時給制の場合は、そのままの金額で問題ありませんが、月給制の場合の基礎時給の出し方は、

月給×12÷（365-年間休日）÷1日の所定労働時間＝基礎時給

と、なります。
月ごとの休日数によって基礎時給にばらつきが出ないように、年平均で基礎時給を計算します。

ステップ2：割増率を掛ける

法定休日の出勤の場合の割増率は「1.35倍」です。

ステップ1で出した基礎時給に割増率を掛けることで、休日出勤1時間当たりの時給を計算することができます。

ステップ3：法定休日に出勤した時間を掛ける

ステップ2で出した休日出勤1時間当たりの時給に、休日出勤の合計時間を掛けると、休日手当の額が分かります。

休日出勤したのに代休なしは違法じゃないの？

代休と振替休日の違い

代休とは、休日出勤をした代わりにその日以降の労働予定日を後から休日にすることです。一方で振替休日とは、休日出勤の代わりとして事前に決められた休日のことを指します。

簡単に言うと、休日を事前に決めれば振替休日、休日出勤のあとから休日を取得したら代休になります。

代休と振替休日、どっちがお得か

代休は、休日出勤が決まってから後に決めた代わりの休日なので、休日手当が発生します。しかし、振替休日は事前に出勤日と休日を入れ替えているので、休日手当は発生しません。

①代休の場合と②振替休日の場合とでは、同じ時間だけ働いても3,360円の差が出てしまいます。つまり、休日出勤する場合は代休を取得したほうがお得になります。

休日出勤の代休が取れないのは違法か

あまりの激務っぷりに、休日出勤しても代休を取らせてもらえないという事もあります。このような場合、労働基準法に違反しているのではないかと疑問を感じてしまいますよね。

以下の3つのうち、1つでも当てはまっていたら違法扱いになります。

・休日出勤分の給料が月内に支払われず、月をまたいで繰り越している
・4週間に4日以上の休日を取得できていない
・代休取得の有効期限である、2年を過ぎている

代休取得の有効期限が2年というのが現実的ではなく、企業では30日以内にとしている所もあります。しかし、本来なら代休の所を振替休日として扱ってくる企業も中にはあります。
代休と振替休日の違いを理解していないと、損をすることが多いので気を付けましょう。

代休が取りにくい業界

代休どころか、振替休日もろくに取らせてもらえない企業も多々あります。そのため、休日出勤が多い業界は避けるようにしましょう。

サービス業

小売店やアミューズメント、宿泊施設、飲食店などのサービス業は、休日出勤が多く残業も多いです。代休も取りにくく、有給すら取れない傾向があります。

放送業界

担当する番組にもよりますが、テレビ局や番組制作会社といった放送業界も、休日出勤が多く、長時間残業も当たり前です。

業務自体が忙しいことに加え、よくも悪くも番組作りに熱意を燃やしていて、私生活や健康を二の次にできる人達の集まりです。そのため、「代休を取りたい」と言いにくい雰囲気もあります。

建設業界

建設業界も休日出勤が多いです。「完全週休二日制」と書いてある会社でも、ほとんどは週に1日しか休めないので、年間休日も少ないです。

人手不足な上に、不況による予算削減によって、工期が短い現場が多いからです。

残業時間も非常に長いです。時間外労働を労基署に認めてもらうための36協定の範囲も超えてしまうため、記録に残せない残業はサービス残業になります。

もう休日出勤したくない！残業が少なく土日休める仕事は？

残業が少なくて土日休める仕事

残業が少なくて土日に休みがもらえる仕事は、公務員、総務・人事、企画、事務、経理などの内勤と呼ばれるオフィスワークの仕事です。

男性に特におすすめなのは、経理と社内SEです。繁忙期には多少の残業があるものの、カレンダーの通りに休むことができ、比較的残業が少ないのが特徴です。
女性の場合は、事務全般や受付がおすすめです。これらの仕事は比較的退社時間が守られていて、拘束時間の短い仕事なので人気の職種です。

求人票の表記にだまされない

求人票には、「残業なし・土日休み」と記載がある場合でも、その求人にすぐに飛びつくのは危険です。実際に働いてみたら、サービス残業だらけで休日出勤は当たり前だったというのも、よくある話です。
応募する前に、その企業の内情を調べて把握しておくことがおすすめです。

本当に休日出勤なしの会社に転職するには

自分で企業の内情を調べるのは相当とツテがない限り難しく、一人で行うには限界があります。企業について詳しく知りたいと思った時に役立つのが、転職エージェントのサービスです。
転職エージェントは、その業界や企業に詳しく精通しているアドバイザーが多数在籍しているので、企業の詳しい内情も理解しています。また、企業情報を教えてもらうだけでなく、求職者の希望に合う求人を紹介してくれて応募書類の添削も行ってくれるので、転職活動をスムーズに進めることができます。

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まとめ

休日には法定休日と法定外休日があり、休日出勤の扱いになるのは「振替休日なしで法定休日に出勤した場合」に限られます。
法定外休日の出勤や振替休日が用意された上での出勤は、休日出勤ではないため割増賃金は支払われず違法扱いにもなりません。まずは自分の会社の就業規則を確認するようにしましょう。

また、就業規則に休日出勤アリと書かれていない場合は、休日出勤を断ることができます。

どうしても休日出勤をしたくない場合は、土日休みが取りやすい内勤・事務系の仕事に転職することも視野に入れてみるのもおすすめです。