残業が「悪」のように扱われることが多い日本社会では、残業時間の短縮に努めようとする企業が増えてきました。しかし、そんなことは余計なお世話で、本当は残業したいんだ！という人も多いのではないでしょうか。
残業代がないと基本給だけでは生活が厳しいなどの理由で、残業したいのに残業を禁止されている人も同じような悩みを抱えているでしょう。
そこでこの記事では、残業が多い業界ランキング、残業の多い企業の選び方と注意点について紹介します。
「働き方改革」は逆効果？残業したいのにはワケがある
時短ハラスメントで仕事が終わらない
労働人口を支援するための働き方改革が裏目に出ている
2018年、参院本議会で「働き方改革関連法案」が可決・成立し、残業が多く、過労に悩む日本人を救うべく、労働環境や雇用形態等を含めた大幅な見直しが図られています。
この動きを受けた企業では、「ノー残業デー」「プレミアムフライデー」などを設けて、残業時間を縮小するように従業員にも働きかけています。
ところが、本来従業員のために提案された働き方改革が、「残業するな」「でも成果は残せ」という矛盾した課題を同時に与えられる時短ハラスメントに成り代わっているという現状があります。
仕事が終わらない焦りが大きなストレスに
残業してはいけない、定時で帰らなければ企業内の電気系統の電源がオフになるという企業もある中、定時では抱えている仕事が処理しきれず、焦燥感やストレスを抱えている人がたくさんいるのです。
定時に帰らなければならないため、時間を気にしながら、急いで仕事を終わらせなければならないことは、仕事の精度を下げ、多くの会社員のストレスを増幅させています。
残業代が稼げない
残業しなくても十分な給与が約束されている企業であれば、残業しないことでプライベートの時間も確保でき、給与も据え置きのため、まだ残業禁止に納得できるかもしれません。
しかし、基本給だけではとても生活できないような給与水準の場合、残業代をアテにしてやっと暮らしていけることが多いのです。
それなのに残業するなと言われれば、基本給のみで生活していかなければならず、生活水準を下げなければならない人も出てきます。
そもそも残業代は割増賃金のため、時給に換算すると定時を越えてからの方が稼げるのです。その残業代が出ない（残業できない）となると、生活に支障が出るという人も少なくありません。
残業してガッツリ稼ぎたい！残業が多い業界ランキングTOP10
東洋経済オンラインの調べによると、残業が多い業界は以下のようにランキングされています。
1位：総合工事業
2位：道路貨物運送業
3位：道路旅客運送業
4位：自動車整備業
5位：輸送用機械器具製造業
6位：金属製品製造業
6位：印刷・同関連業
8位：電気機械器具製造業
9位：金融商品取引業、商品先物取引業
9位：木材・木製品製造業
1位の総合工事業は、2020年の東京オリンピックに向けた建設ラッシュの影響を受け、業界全体に残業してでも書き入れ時を逃がさないという動きが見られます。
3位の道路旅客運送業は、バスやタクシーの運転手が含まれており、タクシーは夜間走行、バスは長距離移動の影響を受けているようです。
6位の印刷・同関連業は、編集など締切に追われる仕事において会社に寝泊まりする人もいるような勤務形態がとられていることが影響しています。
ランキングに製造業が複数入る中、9位の金融商品取引業、商品先物取引業では昼夜を問わない株価の動きに連動して、勤務時間も長引いています。
（参考：http://toyokeizai.net/articles/-/192833?page=2）
残業できる会社に転職したい！残業の多い求人の選び方と注意点は？
ガッツリ稼ぐなら残業した分だけ残業代が出る会社を選ぶ
残業できる企業に転職することで、残業代を稼ぐことができるとともに、定時までに何としてでも終わらせなくては！という焦燥感からも解放されることができます。
そのためには、残業代がすでに給与に組み込まれているような裁量労働制の求人は避けましょう。裁量労働制の場合、「残業時間をつき45時間（例）とした場合のみなし残業代」が含まれています。そのため、どれだけ残業しても月収が変わりません。
残業代が出る会社は、求人票に“別途時間外労働手当を支給“と表記してあります。さらに「頑張る人を応援」「やる気次第で年収〇〇円も可能」という表記があれば、残業を歓迎している可能性が高いのです。
ただし、成果給が支給されるような営業職では、残業代ではなく成果給を指して上記の表現を使用しているケースもあるため、職種によっては注意が必要です。
サービス残業当たり前のブラック企業に注意
定時になると強制的にタイムカードを切らされる
残業はいくらでもしてOK！という会社にすぐに飛びつくのは危険です。残業したいという人の気持ちを裏切るように、残業に対して対価（残業代）を支払わないサービス残業が横行している企業もあるからです。
そのようなブラック企業では、定時を過ぎるとタイムカードが押せなくなったり、定時になると暗黙の了解ですべての社員のタイムカードが強制的に切られるという事態が起こっています。
「おかしいじゃないか！」と抗議しても、このような企業は年俸制にしていることも多く、「残業代は給与に含まれているので問題ない」と丸め込んでくるのです。
名ばかり管理職にされて残業代が出ない
役職がなかった時代には普通に残業代が支給されていたのに、管理職になってからは支給されなくなった…という人は案外多いでしょう。管理職手当として月に数千円支給されるけれど、残業代は「管理職だから…」という理由でストップされていませんか？
確かに労働基準法では、「管理監督者には残業代を支給しなくてもよい」という記載があります。
しかし、管理職＝管理監督者とは限らない点が重要です。管理監督者は既に給与面で十分な水準にあることや、運営に関与できるなどの取り決めがあります。
名ばかり管理職の場合、これらが伴っていないのに、役職名だけを与えられて、それをいいことに残業代が支給されないという事態が起こっているのです。
転職時には、名ばかり管理職ではないかどうかについても、よく確認することをおすすめします。
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まとめ
アンチ残業の動きが強まっている現代社会の中でも、残業代がなければ生活できない基本給の人や、残業しないと終わらないような業務量の人もいます。
このような人は、むしろバリバリ定時の後でも残業したいと考えているでしょう。
残業したい人が転職するなら、紹介してきた総合工事業をはじめとして道路旅客運送業や、印刷・同関連業に転職することをおすすめします。
ただし、残業を歓迎している企業の中にはブラック企業が多いことも事実です。タイムカードが定時になると切られたり、名ばかり管理職として残業代が支給されない企業もあります。
転職する前に、残業できる環境か、残業代は基本給とは別途支給されるかなどについて確認しましょう。
