弁護士不要？給与の未払いを無料で相談できる機関4選

汗水垂らして働いたのに、給料日になっても給料が支払われず、泣き寝入りしていませんか？
しかし、せっかく働いた分の給料は、どうにかして手に入れたいですよね。
そこでこの記事では、未払いの給料を取り戻せるかどうか、無料の相談機関4選、転職後に給料未払いになる可能性がある会社を避ける方法について紹介します。
この記事を読めば、未払いの給料を取り戻すためにどこに相談すればよいのか、転職後に給料未払いで悩まなくて済むのかが分かります。

未払いの給料を取り返せる？無料の相談機関4選

①法テラス

法テラスは、総合法律支援法という法律に基づいて、裁判やその他の法律に関する争いごとが、法に関する知識の有無にかかわらず、誰もが利用しやすくなるように…という目的で全国各地に設置されています。

法テラスでは、給料の未払い問題にも対応しています。しかし、ここで注意しておきたいのは、未払い問題を最後まで解決してくれるわけではないという点です。
法テラスでは、あくまでも利用者の悩みに応じた相談機関を紹介したり、利用できる法制度を案内することです。

そのため、法テラスの利用は無料ですが、法テラスから紹介された弁護士事務所を利用するとなると、そこから先は紹介先が任意に決めた利用料金がかかります。

②東京都労働情報相談センター

東京都内に住んでいる人で、給料の未払いに悩んでいる場合は、東京都労働相談センターに相談するという方法もあります。
東京都労働相談センターでは、月～金曜日の午前9時～午後8時まで、土曜日の午前9時～午後5時までの間、電話相談も受け付けているため、センターに直接相談に行く時間のない人でも利用しやすくなっています。

しかも、要予約であり、日にちも限定されているものの、無料で弁護士に相談することができるサービスもあります。
法的な問題で、無料で相談できる点は大きなメリットだといえるでしょう。

しかし、東京都労働相談センターは、その名の通り東京都民しか利用することができません。東京都に住民票のある人は、ぜひ利用してみることをおすすめします。

参考：https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/index.html

③厚生労働省の総合労働相談コーナー（各都道府県）

厚生労働省が全国各地に設置している総合労働相談コーナーでも、賃金の未払い問題に関する相談を受け付けています。
具体的には、全国の労働局および労働基準監督署内に設置されているため、各都道府県の県庁所在地などにある確率が高くなっています。

しかし、給料の未払いといった労働基準法に反する行為に関しては相談を受け付けるものの、最終的には行政指導等の権限を持つ担当部署に取り次ぐことになります。
総合労働相談コーナーだけで給料の未払い問題が解決することはまずないのです。
総合労働相談コーナーは、労働関連の相談の総合窓口だと考えておいたほうがよいでしょう。

参考URL：http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

④労働基準監督署

あなたの給料の未払い問題が、会社側の「倒産」によって起こっている場合は、比較的すぐに給料を取り戻せるかもしれません。
もしも会社が倒産したせいで給料が支払われていない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署では、賃金の支払の確保等に関する法律に基づいて、未払い賃金を会社に代わって建て替えてくれる制度（未払賃金立替払制度）があります。

立替払の対象となる「未払賃金」は、退職日の6ヶ月前の日から立替払請求を行った日の前日までの間に支払期日が来ている「定期賃金」及び「退職手当」です。

半年前までさかのぼって退職手当についても請求できるため、会社が倒産したから…と諦めていた分も支払われる可能性が高く、請求をする価値はあります。

参考URL：
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/k-mibarai.html

無料じゃないけど少額で済むユニオン

無料ではないものの、弁護士料などに比べれば少額で給料の未払い問題を解決できる可能性が高いのが、ジャパンユニオンです。

ジャパンユニオンとは、有料で、所属する企業に労働組合がない場合にインターネットで加入できる、個人向けの労働組合です。
有料とはいえ、組合費として初回のみ入会金が2,000円かかるほかは、月額組合費1,000円のみの少額で済みます。

労組と同様の役割を果たすため、企業に対して給料未払いがあれば抗議を行い、支払に応じるように働きかけてもらうことができます。

参考URL：http://www.jca.apc.org/j-union/juannai/jutoha.htm#01

弁護士を使わないでやれることは自分でやる

未払いに関する証拠集め

弁護士に依頼すると、相談料から手付金から、さまざまなお金がかかってしまいます。
もちろんそれだけの専門的なアプローチをしてもらえるのですが、必要最低限のところまでは、自分でやっておいたほうがよいでしょう。

自分で解決できることの中で、最も手が付けやすいことが、給料が支払われていないことを証明するための証拠を集めることです。

そのためには、給与支払いに関する記述のある就業規則、給与明細、タイムカード、雇用契約書などをそろえておくことが大切です。
この他にも、日報や月報を作成していた場合は、これだけ働いたのに未払いだったという証拠になるため、これらを保存しておくことをおすすめします。

会社の代表と話し合う

給与未払い問題は、直属の上司では話のらちが明かないため、社長など、会社の代表と職説話し合う機会をつくってもらうようにしましょう。
その際、用意した証拠をそろえて提出（事前にコピーをとっておくこと）し、未払いの事実確認と、提示した金額の支払いに応じるように話をすすめます。

それでもダメなら、直属の上司にも同席してもらいましょう。上司も未払いになっている可能性が高い場合は、より効果的です。

内容証明で請求書を郵送する

内容証明とは、郵便物を送ったことについて公的な証拠を残すための郵送方法です。
普通郵便で未払い給料の請求書を送っても、会社側は「受け取ってない」と言い張るかもしれません。

そのようなことがないよう、送ったこと、送ったものを日本郵便に証明してもらうための方法です。
会社の代表と、直接話してもダメだった場合、次は法的手段に出ることをにおわせるためにも、内容証明は有効です。

労基署に申告する

内容証明でもいよいよ請求を無視するようであれば、労働基準監督署に出向きましょう。
労働基準法の違反という名目で申告することで、労基署の職員が会社側に調査に入ります。
調査の結果、あなたの申告通り、給料が未払いだったことが分かれば、賃金を支払うように勧告してもらうことができます。

しかし、勧告には法的拘束力がないため、効果がなければ、また次の手続きに進みましょう。

簡易裁判所で支払督促を申し立てる

労基署の勧告も無視して未払いを続ける姿勢を見せた場合、簡易裁判所に出向いて、会社側に給料を支払うように督促を申し立てましょう。
未払いの期間が長ければ、遅延損害金の請求をすることも可能です。

簡易裁判所では、会社側の言い分は関係なく、申し立てたあなたの督促を行ってくれます。
しかも、書類審査のみなので、あなたが審理のために裁判所に出向く必要はありません。
さすがに裁判所から督促が来れば、会社側も支払う姿勢を見せるでしょう。

給料未払いの前には前兆が・・・やばい会社を避ける方法とは？

気づいたら要警戒！給料未払いになる前兆の種類

給料の支払いが遅れる

最初はささいな前兆かもしれません。いつもは給料日の朝に振り込まれていたのに、午後に振り込まれるようになった。
給料日に振り込まれず、翌日に振り込まれていた。それが段々と延びに延びてしまい、3日遅れて、1週間遅れて…ということが続く場合、未払いになる可能性があります。

取引先との電話の様子がおかしい

事務職員などが取引先と電話している様子は、社内でよく見かける光景でしょう。しかし、その様子がおかしく、具体的に謝罪が増えてきた場合には、警戒する必要があるかもしれません。
支払が滞り、明らかにもめている様子が見られれば、取引先だけではなく、社員に対する給料も支払われなくなる可能性があります。

謎の訪問客が増える

スーツ姿で、いかにも視察しているような訪問客が増えてきたら、会社が倒産するサインかもしれません。
場合によっては、テコいれのためのコンサルが入っているのかもしれませんが、会社を売却するための訪問かもしれません。
仕事の取引というよりも、こちらを値踏みするような見学者が増えた場合には、注意が必要です。

社長がいつも不機嫌

元々温厚な社長の人格に変化が見られた場合も、給料が未払いになる前兆かもしれません。
怒鳴ったことがない社長が、イライラして大した理由もなく社員を怒鳴りつけている場合、明らかに大きなストレスを抱えています。
それが続くようであれば、会社の経営が土壇場に来ていることが予測されます。
ある日突然給料が支払われなくなる日も遠くないでしょう。

企業の内情を把握したうえでの転職が安全

上記のような特徴を持つ企業に長居するのは、未払い問題のリスクが増幅するだけで、とても危険です。上記のような企業からはすぐに転職すべきでしょう。
その際には、また同じような目に遭わないために、企業の内情を把握した転職活動が重要となります。

しかし、企業の内情は企業見学に行ったとしてもすぐに把握できるものでもありません。
そのような場合、転職エージェントなどの転職サポートの活用が有効です。転職エージェントでは、企業の採用担当などとつながりがあるため、企業の雰囲気や経営状況などに精通しています。
転職前に未払いのリスクが低いことを確認した上で、応募するようにしましょう。

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各業界に精通したアドバイザーが親身になってサポートしてくれます。

転職サポートの流れもスピーディーなので、今すぐ転職したい人も頼りになります。土日の相談が可能なのも有難いですね。

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まとめ

頑張って働いた分の給料が支払われない場合、無料の相談先にまずは相談してみましょう。
それでも解決しなかった場合、すぐに弁護士を雇う前に、紹介してきたように証拠をそろえ、直談判し、内容証明を送り、労基署に申告し、簡易裁判所で督促を入れるという手続きを踏んでみましょう。

しかし、在職中の企業からの未払いの場合、上記の手続きを踏めば確実に会社での居心地は悪くなります。
現実的には退職した後に請求の手続きを取るのが望ましいでしょう。その場合、これ以上収入が途切れないよう、未払いのリスクの少ない次の転職先で内定をとっておき、ブランクをできるだけ空けないことをおすすめします。