受験制限がなく、独立が可能な資格ということもあって、企業での長時間労働に疲れた人が目指すケースが非常に多い行政書士。ですがせっかく資格を取れた行政書士から異業種転職を考えている人が多いという現実があります。
ここでは行政書士が転職を希望する原因と、行政書士のキャリアが有利になる転職先について紹介します。
- 職種
- オールマイティー
- 公開求人数
- 200,034件
- 対応地域
- 全国
- おすすめ年代
- 20代~
行政書士が独立失敗する理由
事務所開設にあたり、足りないものだらけだった
資金が足りない
行政書士は個人で開業しやすい資格の代表格ですが、開業資金がすぐに底をつき、資金不足になるケースがあります。仕事がコンスタントに取れるようになるまで、予想していたよりも時間がかかり、利益が出ない時期が長びきます。
そして、事務所の家賃が支払えなくなったり、従業員の給与が出せなくなったりして廃業にいたる事務所が数多くあります。
経営力が足りない
行政書士は業務に関する法的的知識だけでは事業をうまく展開することができません。営業かけたり、人脈を活用したり、予算内で効果的な広告を打ったりするマーケティング力・経営力が個人に求められます。これらの資質がかけていると独立してもうまくいきません。
対人能力が足りない
行政書士としての能力が優れていても顧客の意図を的確に汲み取る力がなければ、すぐに別の行政書士に仕事を奪われてしまいます。
またコンスタントに仕事を獲得するには同業者同士の横のつながりも欠かせません。顧客や同業者とのコミュニケーションスキルが問われます。
実務能力が足りない
資格試験に合格すれば、安泰というわけではないのが行政書士です。随時行われる法改正についての理解や知識が十分でないと、行政書士は務まらず、ミスが有るとクライアントの不利益に繋がり信用を落とします。
勉強を続ける努力や、ミスなく仕事を遂行する能力が問われる責任の重い仕事です。
コンプライアンス意識が足りない
行政書士はクライアントの抱えている紛争の解決や、遺言書の作成や執行などかなりプライベートな部分に業務で触れることになります。依頼人の秘密をもらす、軽い気持ちで法令の遵守を怠るといったコンプライアンス意識の欠如は、行政書士として信用を一度に失います。
行政書士に「しか」できないことが少なく、仕事が来ない
行政書士の仕事は業務領域が広いのですが、資格保有者だけが許されている独占業務は限られている資格です。行政書士でなければならない業務がもともと少ない上に、自前でネットの検索や手軽なフォーマットを利用できる機会が増え、一般の人や法人が行政書士に頼るケースが大幅に減ってきています。
すでに独立している行政書士に仕事が集まり、新規参入の個人の行政書士はなかなか仕事を得るのが難しい状況にあります。
廃業率9割!そもそも独立で成功すること自体難しい
行政書士会連合会では開業者数と廃業者数を公表しています。年々廃業者数の多さが話題に上ります。「開業3年以内に廃業9割」とも言われ、独立専業で仕事を続けられる人の方が稀なのです。これ以上は無理と感じたら独立開業にこだわらず、廃業して傷を残さずリスタートすることが大切です。
行政書士で独立失敗した人におすすめの再就職先
行政書士事務所を目指すならグローバルな事務所
個人事務所をたたんだ後の転職先ですが、まず経験を活かして行政書士事務所に勤務する使用人行政書士の道があります。再就職先の事務所は専門分野にこだわって探しましょう。
需要の高い行政書士の分野は外国人の雇用関係分野で入管許可や帰化申請を扱います。中国語や韓国語など外国語ができると再就職の道が大きく開けます。
行政書士資格は副業で活かす手も
行政書士の資格を活かしたいのなら、副業で行政書士として働く道もあります。安定した収入を確保しながら、苦労してとった資格を活用できますが、副業を禁止している企業も多く、兼業の行政書士の登録を制限している行政書士会もあるので入念な下調べが不可欠です。
事務職や一般企業の法務は経験を活かして転職できる
行政書士として働くことを辞めても一般企業の事務職や法務部で勤務するのもおすすめです。もともと行政書士の試験を受ける人の中にはキャリアアップやスキルアップのために受験する人も多いのです。法律の知識を活かして安定した待遇で働くことができます。
独立失敗からさらに転がり落ちていかないための転職方法
独立失敗後の転職では廃業したことが自分のキャリアのマイナスイメージになることは必ず避けたいものです。そのためには以前の職場とつながりがある職場を避ける必要性があります。
また廃業後の整理を行いながらの転職活動は大変ですが、すべて片付いてからの職探しではキャリアにブランクができ、転職に悪影響が出ます。自分だけでは転職先を探す、情報を仕入れるのには限界があるが、大手事務所とも取引がある総合型転職エージェントの力をかりて効率よく転職活動をすすめましょう。
転職活動では独立で失敗したという経歴について必ず採用過程で聞かれます。転職エージェントの書類や面談の対策段階でコンサルタントからサポートを受け、納得感のある受け答えができるように準備をすることができます。
MS-JAPAN 管理部門特化型エージェント
25年以上の豊富な転職ノウハウと、最新の求人・転職情報をもとに、専任のキャリアアドバイザーが求職者に最適な転職をサポートします。会計・税理士事務所や監査法人はもちろん、大手上場企業や外資系など管理部門から資格のスペシャリストまで求人を抱えている。公開されている求人はたくさんありますが、それよりも多いのが非公開求人です。
企業は、より良い人材を求めて、非公開にしている求人情報がたくさんあり、キャリアアドバイザーとの直の交渉によりそれらの求人情報を提供してもらうことができます。キャリアアドバイザーは、求められる人材と求める仕事のマッチングをしっかり行ってくれるので、転職後のミスマッチを防ぐことにもつながります。
職種に特化したセミナーや相談会を随時開催。転職関連のコラムも掲載している、管理部門特化型の転職エージェント。行政書士求人も多数公開しています。
リクルートエージェント
リクルートエージェントは国内最大規模の総合型転職エージェントです。非公開求人の数が多く、大手企業や、優良事務所も非公開求人に含まれています。行政書士をはじめとする士業の転職の実績もあり、登録をすると希望の条件にあう求人を担当のキャリアアドバイザーが紹介してくれます。
面接対策や書類ブラッシュアップなどのフォローも手厚く、一人で転職活動をするより、条件のよい転職先をみつける可能性が高まります。
弁護士・弁理士の転職におすすめの転職エージェント・転職サイト30社を比較してランキング形式で紹介しています。弁護士・弁理士として年収アップ転職したい人、弁護士・弁理士から異業種転職したい人、未経験で弁護士・弁理士に転職したい人それぞれおすすめの転職エージェントを紹介します。
まとめ
独立したものの経営が軌道にのらず仕方なく廃業する行政書士はたくさんいます。早めに気持ちを切り替えて転職活動をスタートしましょう。転職先を見つけるときには次のポイントに注意します。
・転職して副業で行政書士の資格を活かす
・外国人の雇用関係など需要のある行政書士事務所を選ぶ
・企業の一般事務や法務部へ異業種転職する
行政書士のキャリアが有利になる転職先は転職サービスを上手く使って見つけましょう。