「第二新卒の人が公務員を目指すのは不利ではないか」「どのように目指せばよいのか分からない」などの悩みから、公務員になることをあきらめている第二新卒の人は多いのではないでしょうか。
公務員は、安定した収入や社会的信用度が高いなどのメリットから、目指す人が多い職業です。
そのため第二新卒から公務員になるには、さまざまな対策を行わなければなりません。
しかし地方公務員の合格率と倍率は、都道府県採用で15.8%（6.3倍）、市区採用で12.0%（8.3倍）、町村採用で17.7%（5.6倍）※と狭き門です。
※参考：総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」令和4年度
この記事では、第二新卒の人が公務員に合格するためのコツについて解説します。
公務員になるまでの流れや注意点についても解説しているため、第二新卒から公務員を目指している人は参考にしてください。
- 第二新卒者が公務員を目指すのは可能
- 公務員になるためには公務員試験に合格しなければならない
- キャリア目標を立てることで目標に向かって努力できる
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第二新卒が公務員を目指すのは不利じゃない理由
第二新卒が公務員を目指すのは不利ではない理由として、以下の2つが挙げられます。
- 新卒も同じ試験を受ける
- 社会人経験を元に面接に挑める
第二新卒から公務員を目指すのを不利と感じる人もいますが、不利になる可能性は低いでしょう。
なぜならば、試験内容は新卒も第二新卒も変わらないからです。
不利ではない理由を詳しくみていきましょう。
新卒も同じ試験を受ける
公務員試験は、新卒も第二新卒も同じ内容です。
試験は、筆記試験・個人面接・集団討論の3種類が一般的に行われています。
学歴や経歴などで判断されることもないため、公務員試験に合格できると公務員への転職が可能です。
社会人経験を元に面接に挑める
第二新卒は新卒とは異なり社会人経験があるため、面接で自身の経験がアピールできます。
社会人経験がある人は即戦力になるため、経験内容によっては重宝されます。
面接前にどのような経験があるかをまとめ、しっかりアピールできるように準備しましょう。
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第二新卒が公務員になる方法
第二新卒者が公務員になる方法は、以下の通りです。
- 公務員試験を申し込み
- 1次試験を受ける
- 2次試験を受ける
- 合格発表
- 内定
ここでは、公務員になるためのそれぞれの流れを解説します。
Step1.公務員試験を申し込む
第二新卒から公務員を目指す場合は、大卒程度の試験に申し込みましょう。
申し込みの受付は3月〜4月ごろに行われます。
試験の申込みは、インターネットもしくは郵送、持参のいずれかの方法です。
Step2.1次試験を受ける
自治体によって日程は異なりますが、1次試験は5月〜6月に行われます。
試験内容は、教養・専門・論文の3種類の試験が一般的です。
Step3.2次試験を受ける
1次試験合格者は2次試験に進みます。
2次試験は7月〜8月に行われ、集団討論や個人面接の試験が行われます。
Step4.合格発表
2〜3週間後に2次試験合格者が発表されます。
最終合格者には個人面接が実施され、併願受験の動向や複数の自治体で合格した場合どうするのかなど受験者の意思確認を行います。
Step5.内定
内定者は、8〜9月ごろに判明します。
4月1日からの勤務となるのが一般的ですが、10月入社になる場合もあります。
第二新卒が公務員になるメリット
第二新卒者が公務員になるメリットとして、以下の3つが挙げられます。
- 収入が安定する
- 社会的信用度を得られる
- やりがいのある仕事に就ける
公務員は、安定した収入が得られることや社会的信用度が得られるなどが魅力です。
それぞれのメリットについて、詳しく解説していきます。
収入が安定する
公務員を目指すメリットに収入が安定することが挙げられます。
景気に左右される心配もないため、よほどのことがないかぎり解雇されません。
さらに、業績などが収入に直結しないため、収入が下がることもないのです。
産前休暇や育休、休職など休業制度も充実しています。
休みやすい環境が整っているため、復職する難易度が高くないことも魅力でしょう。
社会的信用度を得られる
公務員は、国や自治体から身分が保障されています。
そのため、社会的信用度が高いのが特徴でしょう。
社会的信用度が高いとクレジットカード発行や住宅ローンを組む時の審査に通りやすくなります。
やりがいのある仕事に就ける
公務員の職種にはさまざまな種類があるため、やりがいのある仕事に就けるメリットがあります。
例えば、警察官や消防士なども公務員です。
また、2〜3年程度で部署を移動するため、多くの職種に携われるのも特徴でしょう。
さまざまな職種を経験することで、自分に合う仕事が見つけられるかもしれません。
第二新卒が公務員になるデメリット
第二新卒が公務員になるデメリットは、以下の3つです。
- 保守的な環境で仕事する可能性が高い
- 給料が勤続年数で決まる傾向にある
- 年功序列制度がある
景気に左右されず安定した収入が得られる一方で、民間企業にはない特徴もあります。
ここでは、デメリットについて詳しく解説します。
保守的な環境で仕事する可能性が高い
公務員は、保守的な環境で仕事をする可能性が高い職種です。
例えば公務員は副業が禁止されています。
公務員は公的な仕事に集中しなければならないため、業務に支障がでる行動はできない決まりがあるのです。
現在は働き方改革により、副業を解禁している民間企業は多くあります。
そのため本業だけでなく、副業で収入を得たい人には公務員は不向きかもしれません。
給料が勤続年数で決まる傾向にある
公務員の給料は、勤続年数で決まる傾向があるため、入社間もない期間は大幅な給料アップは望めません。
民間企業では、業績に応じて給料が決定するため、勤続年数関係なく高収入が狙えます。
一方で、公務員は給料に大幅な変動がないため、頑張り次第で昇給されることはないのです。
とはいえ、昇給のチャンスはあります。
毎年昇給していくため、長く勤務すると納得いく給料が得られるでしょう。
年功序列制度がある
公務員には、年功序列制度が根強く残っている部署があります。
民間企業と比較すると上下関係がはっきりしているため、自分の意見がいえない場合があるのです。
今まで上下関係なく、対等に仕事をしてきた人にとっては、ストレスを感じる場合もあるでしょう。
第二新卒が公務員を目指す際に準備しておくべき事
第二新卒が公務員を目指す際に準備しておくべきこととして、以下の2つが挙げられます。
- 国家公務員を目指すのか地方公務員を目指すのかを明確にする
- 公務員試験の対策を立てる
公務員にはさまざまな職種があり、試験内容も異なります。
試験に合格するためには、自身がなりたい職種の試験対策をおこなわなければなりません。
ここでは、第二新卒が公務員を目指す際の事前準備について詳しく解説します。
国家公務員を目指すのか地方公務員を目指すのか明確にする
第二新卒から公務員に転職する際は、国家公務員もしくは地方公務員どちらを目指すのか明確にする必要があります。
国家公務員とは、国の業務に従事する人です。
行政官や外交官、税務職員などが国家公務員に分類され、試験難易度が高いことも特徴でしょう。
一方、地方公務員は地方自治体で働く人であり、さまざまな職種があります。
公共のために業務を行う点はどちらも同じですが、応募条件や職種区分が異なるため事前に内容を確認しましょう。
公務員試験の対策を立てる
公務員になるためには、公務員試験に合格しなければなりません。
試験は筆記試験の他に個人面接や集団討論など、自治体や職種によって試験内容が異なります。
筆記試験は1年程度の学習期間が必要とされているため、公務員を目指したい場合は早めに情報収集を行いましょう。
第二新卒が公務員になる時の注意点
第二新卒が公務員になる時の注意点は、以下の3点です。
- 試験対策計画を練る
- 年齢制限に引っかからないか確認する
- 明確なキャリアプランを立てる
第二新卒が公務員になることは十分可能です。
しかし、年齢制限を満たしている、公務員試験に合格するなどの条件があります。
ここでは、第二新卒が公務員になる時の注意点をご紹介します。
試験の対策計画を練る
公務員試験は、十分な勉強時間の確保が必要であり、試験対策の計画をしっかり練る必要があります。
出題される内容は文系理系問わず、さまざまな分野から出題されます。
試験範囲が広いため、しっかり試験対策を行わなければ試験を合格するのは困難でしょう。
スムーズに対策を行うためには、自分に合う勉強法を確立することが重要です。
自分のペースで学習を進めたい人は独学学習が向いていますが、モチベーション維持が困難である人は通信講座などを利用して学習を進めるのもよいでしょう。
年齢制限に引っかからないか確認する
公務員試験には、自治体によって年齢制限が設けられている場合があります。
職種によって異なりますが、国家公務員試験は30歳までとしている試験が多くあります。
一方地方公務員は、自治体によって違いはあるものの30歳前後です。
公務員の受験資格はほぼ年齢要件のみのため、年齢条件を満たしていない場合は受験できません。
自身の年齢が受験条件を満たしているか事前に確認してから、試験に挑みましょう。
明確なキャリアプランを立てる
第二新卒から公務員を目指す場合は、明確なキャリアプランを立てましょう。
例えば「安定した収入を得たい」「有給休暇を活用したい」「地域の活性化に貢献したい」など公務員になりたい明確な理由を示すとイメージしやすくなります。
明確なキャリアプランを立てずに公務員を目指すと、入社してからのギャップに対応できない可能性があります。
前職のほうが良かったと後悔することのないように、公務員になって実現したい理想像を明確にしておきましょう。
第二新卒でも公務員になれる！公務員試験の対策や明確なキャリア目標を立てよう！
第二新卒でも年齢制限を満たしていると、公務員への転職は可能です。
公務員は、学歴や経歴は必要ないため、公務員試験に合格できればだれでも目指せます。
しかし、試験に誰でも合格できるわけではありません。
試験に合格するためには、公務員試験の対策が必須です。
また、前職との違いに悩まないように明確なキャリア目標を立て、公務員になって実現したい理想像も把握しておくとよいでしょう。
転職活動に不安がある人は、転職エージェントを活用し、キャリアアドバイザーからアドバイスを受けるのもおすすめです。
